2020-11-20 第203回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
これに加えて、感染防止対策用物資、資材の備蓄、ホテルや旅館、研修施設等の避難所としての活用などについて、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金の活用が可能となっており、現在、交付金全体で第一次、第二次補正予算合わせて三兆円が計上され、その活用が進められていると、これも御案内のとおりであります。
これに加えて、感染防止対策用物資、資材の備蓄、ホテルや旅館、研修施設等の避難所としての活用などについて、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金の活用が可能となっており、現在、交付金全体で第一次、第二次補正予算合わせて三兆円が計上され、その活用が進められていると、これも御案内のとおりであります。
政府におきましては、まずは自治体に対して、ホテルや旅館、国の研修施設等の活用等も含めた可能な限り多くの避難所の開設、さらにはパーテーション等を活用した避難者のスペースの確保、障害者や高齢者等の専用スペースの確保等について必要な要請等を行うとともに、受入れ可能なホテルや旅館、国の研修施設等について自治体に情報提供をしています。
各自治体が用意できるもの、国の研修施設等、そればかりではなく、その近傍に在するホテルや旅館の協力もいただかなくてはならないわけであります。ホテル、旅館に対しては、受入れ可能の施設に対しては、事前に我々は各自治体の方にその情報というものを公開をさせていただいているわけであります。 また、即応態勢というものが取れるように、常日頃から必要なものに対しては備蓄をしていくという心構えが大事だと思います。
また、災害時になお避難所が不足することも考えられるため、今後、国の研修施設等を含め、避難所として活用可能な施設というものを洗い出し、自治体に提供する準備を進めているところであります。 加えて、マスクや消毒液などの物資についてのプッシュ型支援、内閣府調査チームの派遣等、被災自治体への人的支援等、必要な支援にも努めることといたしております。
また、委員、最後、御指摘でございましたけれども、国の研修施設等につきましても、今、どうしたところがそうした避難所に充当するか、活用できるかということをあらかじめ洗い出して、そして自治体の方に提供できるような準備をいたしております。 いずれにしましても、積極的に各自治体に助言、支援をしていくことで対策を講じ続けてまいりたいと、このように考えております。
宿泊療養につきましては、四月二日に発出したマニュアルにおきまして、都道府県において、自治体の研修施設、国の研修施設等の公共施設、ホテル等の民間宿泊施設等の借り上げにより実施することとしております。
宿泊施設につきましては、宿泊療養のマニュアルにおきまして、都道府県におきまして自治体の研修施設、国の研修施設等の公共施設、これらを確保困難な場合にはホテル等の民間宿泊施設等の借り上げにより実施することとしているところでございます。
四月二日には、厚生労働省が都道府県や保健所設置市、特別区に対しまして、宿泊施設の職員の作業手順や感染管理の留意点等を示しまして、国の研修施設等を含む地域の公共的な施設の確保の検討を含め、軽症者の療養体制の整備につきまして各都道府県において検討を進めていただくよう、事務連絡で求めております。
これは、安定した良質な雇用の創出を通じて地方への新たな人の流れを生み出すことを目指しまして、地域において事務所、研修施設等の本社機能の移転、新増設を行う事業者に対して設備投資減税や雇用促進税制の特例等の措置を講じるものでございます。
その一環として、事務所、研修施設等の本社機能の移転、新増設を行う事業者に対して、オフィス設備に関する設備投資減税や雇用促進税制の特例等の措置を講じるなどの取り組みを行うこととしており、こうした支援措置によって、オフィスの東京からの移転等を促す契機とし、国と地方、民間企業等が一体となって地域の活性化を推進していきたい、このように考えております。
その一環として、自治体が策定する地域再生計画に基づき、事務所、研修施設等の本社機能の移転、新増設を行う事業者に対し、オフィス設備に関する設備投資減税や雇用促進税制の特例等の措置を講ずることといたしております。
その一環として、自治体が作成する企業の地方拠点強化に係る計画に基づき、事務所、研修施設等の本社機能の移転、新増設を行う事業者に対して、オフィス設備に関する設備投資減税や雇用促進税制の特例等の措置を講ずることといたしております。
その一環として、地方において事務所、研修施設等の本社機能の移転、新増設を行う事業者に対して、オフィス設備に関する設備投資減税や雇用促進税制の特例等の措置を講じたところでございます。 国といたしましても、そういった産業が地域にちゃんと立地をして日本の成長を引っ張っていただけるように支援をしてまいりたいと思っております。
その一環といたしまして、事務所、研修施設等の本社機能の移転あるいは新増設を行う事業者に対しまして、オフィス設備等に関する設備投資減税、あるいは雇用促進税制の特例等の措置を講じることとさせていただいておるところでございます。
その一環といたしまして、都道府県知事が認定する企業の地方拠点強化に係る計画に基づいて、事務所、研修施設等の本社機能の移転、新増設を行う事業者に対して、オフィス設備に関する設備投資減税ですとか雇用促進税制の特例等の措置を講じることといたしてございます。
次いで、直売所、レストラン、交流研修施設等から成る複合拠点施設、ファーマーズマーケット唐津うまかもん市場を視察し、事業実施主体である唐津農業協同組合より事業概要等について説明を聴取するとともに、施設を利用されている生産者、加工業者と意見交換を行いました。
それで、少し重なってしまうんですけれども、新幹線の整備と併せて、やはり日本海側への、先ほどからお話ありますように、首都機能の移転あるいはエネルギー供給基地の分散、それから、日本海側で新潟なんかは今全国で一番被災者を受け入れているんですけれども、災害が起こったときの被災者の受入れ、それから企業の研修施設等の一部の移転、こういうものをやっぱり一緒にやって初めて新幹線の整備も生きてくると思うんですけれども
○国務大臣（川端達夫君） ただいまの国家公務員の研修施設等の見直しについての審査措置要求決議につきましては、各府省において対処しているところでありますが、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○西委員 よその省庁に比べますと、独立行政法人、各種ざっとございますが、文部科学省は、そういう意味では、博物館、美術館それから研修施設等、いわば営業努力と言ったらおかしいかもしれませんが、努力をして自己収入を得る可能性の高いところが私は特徴だと思います。
このため、厚生労働省におきましては、研修内容の充実を図るため、大学病院、臨床研修施設等の関係者から成る検討会を設置しまして、施行までの間に、まず研修医が研修すべき事項、目標、二番目といたしましてそのための研修プログラムの作成、それから三番目といたしまして臨床研修施設の指定基準などについて具体的な検討を進めることとしております。
中央省庁等の改革基本法第四十三条において、政府は、施設等機関について、各機関の性格に応じて独立行政法人への移行を検討するものとされてまいりまして、試験研究機関、文教研修施設等それぞれの機関の特性に応じた検討の方針、要件が示されてまいりました。
通告いたしておりますのがほとんどもう質問に出ておりますので、述べるようなところが少なくなっておりますが、今回の改正は、今までの通達行政を改めて、法律化をして明らかにした上で事をなしていくという点と、それと国が基本指針を今回きちんと出して事に当たるというようなこと、さらには農用地の中に担い手育成の研修のための除外地を設けて、そこに担い手育成研修施設等を設けるようなこと等が新たに加わったというようなことであります
最後に、今回除外地として後継者、担い手の研修施設等は農用地から別に外してやる、こういうようなことでありますが、具体的にどういう施設、どういうものを予定されておられますか、まずお聞かせ願いたい。